企業・団体献金全面禁止へ

「献金は利益誘導につながる」79%！

 

能登半島地震が起きた時、全国から多くの「寄付金」が寄せられました。
私も街頭募金や防災対策講演会の時に小額でしたが寄付させていただきました。

一般的に寄付金というのは、社会的な問題や困難に対して行われます。
これに対して「献金」は、特定の団体や組織（政党など）に金銭提供して、ある目的達成に向けて資金を提供するものです。
1994年の政治資金規正法は、政治腐敗の根源である企業・団体献金は、政治家個人に対するものだけは禁止になりましたが、どういう訳か「政党と政治資金団体」への献金は合法とされました。
同時に「政治資金パーティー券の購入」も合法とされたことで、この２つの　”抜け道”　が残されました。

先日、都内で「裏金問題」についての講演会が開催されました。
講師は、今回の裏金問題を刑事告発した上脇教授と一緒に活動された弁護士の方でした。
この方のお話は、「法というものは全て正しいと思ってはいけない」というもので、現在の規正法は　”大穴”　があると指摘されていました。
この法律（政治資金規正法）に照らし合わせて違法かどうかを判断するには非常に困難であるとのことでした。
「政治資金規正法の目的に著しく反する行為」であっても、「政治資金規正法の犯罪事実」にはならないと。
それだけ曖昧な部分がある法律といってもいいでしょう。

こうした状況の中、朝日新聞の世論調査が行われ、その結果が報道されていました。
企業・団体献金が「利益誘導につながりかねないから、認めない方がよい」と答えた人が79%に上りました。
これこそ国民が求めている政治改革ではないでしょうか。

この献金による「利益誘導」は、前回のブログでも紹介したとおり「見返り」を要求・期待するものです。
この結果、参政権のない企業・団体がカネで政治を歪めることにつながります。

ブログ：「政治とカネ」問題

 

4/12日朝日新聞一面記事

 

今回の裏金事件を受け、今国会では「政治改革特別委員会」が新たに設置されました。
今後、与野党間で協議され実態解明に向け徹底的な政治改革を望みたいです。

しかし、自民・公明両党の中身は、裏金づくりの原資である企業・団体の政治資金パーティー券購入禁止に踏み込むことを避け、もっぱら「資金の透明性」や国会議員の秘書などへの「監督責任」に重点を置いています。
こんな改正案であれば、今までと何ら変わることなく　”抜け道”　が温存されるだけです。
実態解明に背を向けるこのような自民党の姿勢に驚きを通り越して呆れるばかりです。

 

4/12朝日新聞　「裏金対策　自民及び腰」記事

 

企業献金の本質は？

年が明けてこの裏金問題が大きな話題となった時期、ちょうど確定申告が始まる頃でした。
裏金で得た多額のカネが議員個人の所得となれば当然所得税がかかることから、国民の怒りが爆発しました。
もちろんこのことは当然税処理されるべきですが、単に規正法の範囲内だけで違法ウンヌンすることに目を向けるのではなく、もっと大きな問題として　”カネ（献金）によって政治が歪められている”　点に注目し正さなければいけないと思います。

今回の裏金問題を告発した上脇博之氏（神戸学院大学教授）は、このように述べていました。

そもそも企業からの献金が多くなれば、企業のための政治が横行します。
高価な企業献金を受け取り、特定の会社や業界に有利な政治をやろうという危険性があることが、政治とカネの問題の本質です・・・。
個々の国民が少数の政治的寄附を行う場合と異なり、企業が政治活動の一環として高額の政治献金をすることは、政治的影響力が大きいので当然企業にとって都合のいい利益誘導的な資金として機能するのです。
このように献金によって会社側が何らかの利益を得るようであれば、それは一種の贈収賄みたいな話です。

 

政治腐敗の温床は、まさに企業・団体献金ではないでしょうか。
「政治改革」の最も重視すべきものは、企業・団体献金を全面的に禁止することだと強く思います。