物価高騰支援対策と言うのなら

消費税減税が最も有効的！

 

先日、市役所から「物価高騰重点支援給付金（調整給付）確認書」が送付されてきました。

このたび、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体化措置として、令和６年物価高騰重点支援金（調整給付）を下記のとおり支給することとなりました。

「国のデフレ脱却」？、「総合経済対策」？、「新たな経済」？、「物価高騰重点支援」？・・・。
いちいち気になる文言が羅列されています。
なぜ今のような経済状況に陥ってしまったのか、なぜ物価高騰が止まらないのか。これはアベノミクスの「異次元金融緩和」が、異常円安をもたらしていることが最大の要因です。
これはエネルギーも食料も輸入に依存しているために、異常円安が食料品をはじめ、電気・ガス料金の高騰に直結しているのではないでしょうか。

 

 

今年6月から所得税・住民税において定額減税が実施されています。
この定額減税は、政府が給与明細への減税記載を義務付けただけでなく、減税と給付金が一体となっているため、一人4万円の減税の内訳が所得税と住民税に分かれているなど複雑で非常にわかりづらいものでした。
こうした状況から各自治体や企業への事務作業負担が大きくなったとも報道されていました。
このような余計な事務作業の負担増は、私たちが納めた税金で行われていることを見逃してはならないと思います。

そして、今回送付された支援給付金は、特に年金受給者などを対象に所得税や住民税額がその人の減税額に満たない場合、その救済策として調整給付というかたちで実施されたようです。
その額は1万円でした。

申請方法としては、電子方法（マイナンバーカードを使った申請）と郵送申請の2通りがありました。
この電子方法で必要なものは、「マイナンバーカード。マイナポータルアプリに対応しているスマートフォン」と書かれステップ1とステップ2の登録・申請が必要と記載されていました。そして、電子申請は「※郵送申請より早く振り込まれます」とわざわざ下線が引かれていました。
こうした申請書類はマイナンバーカード取得とその使用を促すものでしょうが、特に年金受給の高齢者にとってはわかりずらく不便ではないかと思います。

 

 

こうした減税方法は、現行の税制上所得税と住民税で税額確定の時期が異なるため、仕組みがより複雑化し、さらなる自治体負担や個人の様々な事情・状況（失業や退職、フリーランスなど）による不公平感が増します。

今回の定額減税策は、昨年末の国会で岸田首相が念頭にあったとされる翌年6月解散・総選挙に合わせるために実施したことは何度となく報道されていました。
つまり、選挙目当てや内閣支持率アップのために行われた政策そのものでした。

 

つい先日、東京新聞の一面に「指標よくても家計苦しく」という見出しが掲載されていました。

日本の名目国内総生産（GDP）が、600兆円に到達間近となった。円安の進行で輸出企業を中心に業績は改善している。ただ物価高が押し上げている面もある。2024年度の最低賃金は時給1054円と過去最高となったが、物価上昇に追いついておらず、経済の好循環は起きていない。数値は拡大しているが、家計への恩恵は乏しい。

まさにそのとおりだと思います。

 

7/26日付　東京新聞

 

何よりも深刻なのは、実質賃金が減り続けていることです。
こうしたGDPが増加といっても肝心な個人消費が伸びていない点に注目しなければなりません。
実質賃金は1996年をピークに年74万円減っているそうです。2012年から23年でみても33.6万円減少しています。その間2度にわたる消費税の引き上げで17.3兆円も国民が消費税負担を強いられた状況です。

毎日の買い物でちょっと意識して消費税額を見てみると、やはりこれは大きな負担だということがよくわかります。
昨年末のブログで消費税額の負担についてアップしました。家財道具や耐久消費財などの買い替えで、たった5品目で17万3千円の消費税に溜息をつきました。物価高騰がさらに消費税額を押し上げていることも考慮しなければならないと思います。
消費税に慣れてしまったという感があるかもしれませんが、私たちの家計にずっしりのしかかっているのではないでしょうか。

ブログ：暮らしと税を考える

 

「物価高騰重点支援」と言うのなら消費税減税（10%→5%）こそ最も有効な手段だと思います。
全ての国民にスムーズに減税措置がなされます。自治体や企業の複雑な事務手続きもなく、その作業の税金も使われなくて済みます。

一体この定額減税は何のためなのか？　政府の姿勢が問われるものではないかと思います。