一年を振り返っての家計

消費税額の負担にため息！？

 

いよいよ年の瀬ですね。
この時期になると一年間つけてきた家計簿の頁をめくり返します。食費・外食費、日用品費、通信費、水道光熱費、交通費、医療費、その他雑費などの金額とその推移をたどってみました。
旅行や登山などの娯楽費用を除けば、月々の支出傾向はそれほど大きく変わるものではありません。

ただ、毎年のように特別支出なるものがあり、これがかなりの出費になっていることに気づきます。
例えば、今年の場合は、車（中古車）の購入をはじめエアコン、パソコン、プリンター、ベットマット、インターフォンの　”買い替え”　が大きな出費になっていました。
特に車や電化製品などは耐久消費財といっても、年月が経てばいつかは買い替えが発生します。これが他の電化製品やその他諸々の買い替えがあることで毎年のように大きな出費が発生するのではないでしょうか。
例えば、我が家では昨年外壁塗装があり、これも大きな出費でした。

 

　　　

 

毎日家計簿を付けているといっても各支出項目ごとに「レシート合計金額」を記入しているだけです。
つまり「税込み金額」ということで、別に消費税を分けて記載してはいません。
毎日の食料品や日用品の買い物は物価高騰で消費金額が増えています。同時にそれに合わせて当然消費税額も上がっています。
こうした日々の消費税額は慣れてしまうとあまり気にすることがなくなってきますが・・・。

しかし、高額の耐久消費財購入の時ばかりは「消費税の額」に目が留まってしまいます。
例えば、前述した特別支出のそれぞれの購入金額（端数切捨て）は、
■車（中古車）100万円　税10万円、■エアコン20万円　税2万円、■パソコン18万円　税1万8千円、■インターフォン10万円　税1万円、■ベットマット25万円　税２万5千円など。
こうして改めて振り返ってみると、消費税額は5品目で17万3千円負担していました。
この税額は、一般的な勤め人だった人の一ケ月分の年金額に相当します。

勤労者世帯の食料品の家計支出は月額8万円、年間96万円のようです。
定年退職して年金生活二人世帯では食料品支出は減少します。例えば、我が家の場合は月額5万円弱で年間60万円弱です。
食料品の消費税は8%ですから年4.5万円といったところでしょうか。
何万品目とも言われる食料品の値上げも家計に厳しいものですが、その他、高額な車や家電製品類もまた大きな税負担がのしかかっています。

これが家一軒購入（新築）したらどうなの？
土地の代金については消費税はかかりませんが、建物価格はしっかりかかってきます。
例えば、2千万円の価格であればなんと2百万円！の消費税ということになります。そういうふうに考えてみると消費税は大きな負担になっていることがよくわかります。

 

 

このような私たちが納める消費税は、国民生活を支える財源として使われるのであればまだ納得するものですが・・・。
際限のない軍事費拡大や領収書のない機密費、原発のゴミ処理などに使われる莫大な費用などは全て私たちの税金が使われています。
又、社会保障制度においても国民健康保険、医療費、介護保険料の値上げ・増税も続いているのが現状です。

来年度、政府は所得税・住民税の定額減税を家計支援として決めました。これは1回限り一人4万円の減税です。大幅に下がった実質賃金や減らされた年金を補う額ではありません。

消費税を導入・推進してきたのは財界（経団連）です。
かつて40%以上だった法人税率（基本税率）は、今や23%に引き下げられています。これを実施してきたのが自民党政権です。そして、こうした法人税減税や各種大企業減税で貯め込まれた内部留保は500兆円を越えています。
いま問題になっている政治資金パーティは形を変えた企業・団体献金ではないでしょうか。大企業からの献金に頼る政権では財界言いなりの政治しかできないでしょう。

 

消費税５％減税へ

 

消費税についてよく言われるものに「景気に左右されない安定財源」という話があります。この「安定財源」というのはあくまでも税を取りたてる側の発想です。
又、「消費税は世代間に公平な税制」という話もあります。しかし、近代国家において税の公平性とは、負担能力における公平性であり、応能負担のことです。だから所得の再分配が国家の重要な仕事として位置づけられているのではないでしょうか。
全世代から税を取るのが公平だなどといっているのは、今の政府と財務省くらいです。

消費税率を引き上げる時、「社会保障と税の一体改革」と声高らかに喧伝していました。
これは少子高齢化で社会保障財源が厳しくなるという理由で国民や高齢者向けに増税を納得させる方便に使われました。しかし、実際はどうだったんでしょうか？、社会保障制度とその財源は改善されましたか？
そもそも社会保障の財源を、低所得者ほど重い（逆進性）消費税だけでまかなおうとする国など、世界のどこにもありません。なぜならそれは所得の再分配に逆行するからです。
ヨーロッパ各国も消費税を社会保障の特定財源にしていません。社会保障の財源は歳入全体（社会保険料、所得税、法人税、付加価値税など）でバランスよく調整されてまかなわれるものです。
これがまさに国会で決められる適正な予算化ではないでしょうか。

最大の問題は、前述した法人税や所得税が歳出を支える割合が減少し、代わりに消費税が支える割合が増えきたことです。消費税の税収増が社会保障の拡充にまわったわけではないのです。

一時的な給付よりも消費税５％減税は大きな経済効果を上げると思います。
私たちの暮らしが少しでも軽減されると同時に購買力が向上し、消費が増え、企業活力や設備投資も増えていくことにつながります。

今年我が家が収めた消費税額は、食料品と耐久消費財5品目だけで20万円を越えました。
これが消費税5％であれば10万円で済み、残りの10万円は新たな消費につながると思います。たった一軒だけでもこれだけの効果があり、これが全世帯となれば莫大な経済効果が生まれるでしょう。

パーティをやって違法な個人的資金をかき集めることより、政治家としてもっと大事な仕事があるでしょ！