効果的な物価高対策

即効性のある消費税減税を

 

退職以降、日々買物する頻度は多くなりました。
家計簿を始めて9年ほどになります。食料品や日用品を購入するスーパー通いは、この家計簿を見れば一目瞭然で週4～5回ほどになります。
特売チラシを見ることなく、今日は何を食べようかなどと考えながら買物かごを手に店内をぶらぶら周るのも楽しいものです。
そんな日々の買物で気が付くのはやはり値段が上がりつつあることです。

物価高で特に目に付きやすいのはガソリンや光熱費などがあります。
スーパーの細々した商品の値上げはそれほど気にすることはありませんでしたが、よく見てみると最近では数円～数十円単位で上がっていることがわかります。一方でそんなに上がっているのかな？という感じもありました。

こうした状況は、実は販売者側（スーパー側）でかなり価格を抑える政策をとっているからです。現実は売上を維持確保するために同業他社との価格比較でその競争は一段と激しくなっているのです。
大手メーカー側からの原価値上げがあっても売価に反映させられないため利益を削って販売し続ける現実があります。
又、一方で中小・零細卸売り業者に対しては、原価据え置きを強要する仕入れ政策もあります。

こうした小売業の利益減のしわ寄せはどこにいくのか？
一般的に企業努力といわれるような経費削減策の最もたるものが人件費なんです。
長年小売業にたずさわってきて、先日同僚や後輩と会う機会がありました。会社の現状曰く、人員削減、給与カット、雇止めなどの話がありました。

「物価高」という状況は、価格が上がって生活が厳しくなることもありますが、同時に働く人の給与削減や中小・零細企業へのしわ寄せなど、弱い立場の人たちの生活を直撃する状況があることを忘れてはなりません。

先日、日銀黒田総裁が「家計は値上げを受け入れている」と述べ、物価高で家計が苦しむ実情を軽視する発言と受け止められ、発言撤回に追い込まれました。
「開いた口が塞がらない」というのは、まさにこうした時に使う言葉なんでしょう。
日銀の執務室でパソコンの各種資料データを見て考え判断するだけの仕事なの？と思ってしまうほどです。日銀総裁の給与からすれば「値上げを受け入れる」でしょう。まったく情けないというか呆れてしまいました。

 

なぜ物価高騰が起こっているのでしょうか？
目に見えるかたちで「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」がその原因だと思われますが、はたしてどうなんでしょうか。
重要な要因は、アベノミクスによる「異次元の金融緩和」が、異常な円安をつくりだしたことです。

岸田首相は物価高騰の原因について、「ロシア侵略による物価高騰」を強調し、政府。日銀が続ける大規模金融緩和による異常円安の問題を覆い隠そうとしています。
米国をはじめ諸外国がインフレ懸念から金融引き締め策をとる中、日本だけが金融緩和を継続したことで円安が加速し、輸入物価の高騰に拍車をかけていることは誰の目にも明らかです。

こうしたことも参院選の中でハッキリ見極めていくことが大事だと思います。

 

　　　

 

消費税は社会保障の財源？？？

 

3月に日本年金機構から通知ハガキが届きました。
その中身は「国民年金・厚生年金保険の年金額改定通知書」でした。「改定通知」？
4～6月にかけて新聞TVなどのメディアで盛んに報道されていた「年金支給額4月から0.4%引き下げ」の内容のものです。
改定前の年金額との比較ではハッキリと減額がわかりました。これで2年連続の削減です。

こうした年金額の削減、そしてそれに追い打ちをかける物価高に対して、参議院選挙の争点が　”消費税減税”　に大きくシフトしてきました。
物価高対策としては、全国民に共通して家計負担減の効果があることから最も有効な施策だと思います。
すでに世界各国では、コロナ危機や物価高から暮らしや営業を守るために消費税・付加価値減税を実施した国・地域が約90にものぼっていることもうなずけます。

こうした状況の中、先日自民党茂木幹事長が選挙戦公示第一声で、

「野党が言うように消費税を下げたら年金財源を３割カットしなくちゃならない」

又、今月に入り、公明党の斎藤国土交通相の街頭演説では、

「消費税減税を行えば、社会保障がめちゃくちゃになる」

など、国民を恫喝するような発言がありました。
こうした発言もまた「開いた口が塞がらない」の一例ですね。
そもそも社会保障の財源にもっともふさわしくないのが消費税ではないでしょうか。低所得者ほど負担が重くなるからです。

「消費税は社会保障財源のために」というのはあくまでも名目にすぎません。消費税とその増税をしやすくするために「社会保障」という言葉を出しているにすぎず国民の目をそらすためです。
このブログでも何度か指摘してきましたが、過去の消費税増税分で社会保障財源がそっくりそのまま増えましたか？、現実はほんの一部だけで国債（国の借金）などの償還に使われました。
更に、長期間にわたって減らし続けてきた　”法人税減税の穴埋め”　に使われてきました。

基本的に社会保障財源というのは国家歳入全体で支えていくものです。
所得税、法人税、消費税、その他税収などの歳入全体から、どのような割合で各歳出（年度予算）を決めていくのかが国会の役割です。
仮に消費税分が社会保障財源と決めつけるのであれば、例えば防衛費は法人税から？、公共事業費は所得税から？ということになります。

ここ直近で、自民党はウクライナ危機に乗じて防衛費を5年以内にGDP2%以上（年間11兆円以上）に増額するとの「提言」を決めました。
いったいその財源はどうするの？　自民党は何も明らかにしていません。
仮にこの大軍拡が行われるとしたら、消費税の大増税か、社会保障の大幅削減をもたらすかもしれません。
又、国債費で賄うとしても、すでに発行残高が1000兆円超の状況を考えれば、消費税増税は現実味をおびてきます。
なぜなら、先にも述べたように、過去の消費税増税分は社会保障財源というより一部借金返済に回されているからです。

消費税減税に代わる財源確保はいくらでもあるんじゃないですか？

■法人税制の改革～大企業優遇税制の廃止や縮小、大企業に対しての法人税率見直し（アップ）
■所得税制の改革～株取引への課税強化、所得税・住民税の最高税率引き上げ
■新しい税制創設～富裕税、為替取引税の創設など

こうした税政策の見直しで社会保障財源は十分に確保できると思います。今まさにこうした政策が求められているのではないでしょうか。
「年金財源３割カット」も「社会保障がむちゃくちゃになる」こともないと思いますが。

 

参院選は後半に入ってきています。
国政選挙の投票率は回を重ねる度に減少してきているようです。投票の棄権は現状を容認することにもつながると思います。

物価高対策一つとっても即効性のある消費税減税は大きな効果があると思います。
今の状況を見据えて大切な一票を有効に使いたいと思います。
たかが一票、されど一票ですね。