東日本大震災から７年

原発から自然エネルギーへの転換へ！

 

東日本大震災・福島原発事故から７年たちました。
あれから何が変わったのでしょうか？

いまだ５万人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。
そして、この７年間の中で川内原発、伊方原発に続き、福井県の高浜原発は再稼働しました。
さらに、安全審査に合格したもの、現在審査中のものを加えると、合わせて２６基。再稼働に向けた動きが進んでいます。

あの時の教訓は何も生かされていませんでした。

 

NHK「けさのクローズアップ」より

 

2015年12月、地球温暖化防止に関する条約がパリ協定で採択されました。
具体的な数値目標では、産業革命以前と比較して気温上昇を2℃未満に抑えるために二酸化炭素の排出量が決められました。
そして、各国はそれに向けた対策を実施し、５年ごとに進捗状況を報告することが義務付けられました。

昨年12月に放映されたNHKドキュメンタリー「脱炭素酸革命の衝撃」では、世界の大手企業がこうしたパリ協定の動きを敏感に察知して、再生可能エネルギー拡大を支持しビジネスが大きく変わろうとしている内容のものでした。

 

　　

 

二酸化炭素の排出は地球の温暖化をもたらし気候変動を起こす。
このことが企業のリスク要因であり、逆にビジネスチャンスとして捉える方向に向かっているとのことでした。

 

　　

世界最大の売上規模を誇る米ウォルマート社は、自然災害の影響で年間２２億円の損失を出し続けていた。
「こうした中で再生可能エネルギー拡大に向けて、照明のLED化、蓄電池の導入、充電スタンドの整備、独自のエネルギー制御システムの導入で年間１０００億円以上の節約ができた」

 

　　

バンクオブアメリカ・メリルリンチ
「インドに太陽光発電のための新しいファンドを立ち上げた」

JPモルガン・チェース
「2025年までに２２兆円を環境ビジネスに投資する」

 

　　

シティグループ
「私たちはすでに１６兆円を投資した。このマーケットは予想以上のスピードで規模を拡大し続けている」

 

　　

　　

ドイツでは、現在再生可能エネルギーの割合は２７．７％。
「再生可能エネルギーの電力を優先的に送電線に接続して、安定的に電気を供給している」

 

世界の動きがこうした再生可能エネルギー拡大に向けて動き出しています。

このような中で私たちが住む日本はどのような状況になっているのでしょうか。
2014年4月、安倍政権は第4次エネルギー基本計画を閣議決定し、原発を「重要なベースロード電源」に位置づけ、永久化することを宣言しました。
さらに、2015年7月、経済産業省が決定した「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度の発電量の20～22%を原発で供給するとしています。

 

経済産業省HPからの飼料（電力の自給率）

日本のエネルギー自給率は、わずか６％これはOECD加盟34か国中、２番目に低い水準です。
また、電力についても、発電のためのエネルギー源を海外からの化石燃料に依存しており、東日本大震災以降、その割合は急激に高くなっています。
このように化石燃料、特に石油・ガス調達は中東地域に大きく依存しており、こうした地域に関わる国際情勢の状態に影響を受けやすい立場にあります。
経済産業省HPより

このような状況の中で決定されたのが、前述した安倍政権の　”原発依存”　”原発再稼働と拡大”　という方向でした。
再生可能エネルギーの拡大を提唱しつつも、前回のブログ「自然エネルギー(1)」で述べたように、自然エネルギー発電が送電線を通して本格的な需給体制になっているかというと、現実的には大幅な制限が加えられ抑制されています。
つまり、政府による「重要なベースロード電源」としての位置づけから、”原発最優先の政策”　になっていることで、再生可能エネルギーの普及が大きく遅れている要因になっているからです。

世界の動きが再生可能エネルギーへの道を進み、大きなビジネスチャンスとして捉えられている中、まさに逆行する方向に進んでいるのが今の日本ではないでしょうか。

 

　　

想像をはるかに超えるスピードで進む脱炭素社会への転換。

こうした中で日本企業が何をしなければならないのか？
「日本には生き残れる高い技術がある。ないのは変わる勇気なのだ」と言う。
「日本はどうして１９世紀のテクノロジーに時間と努力と頭脳をつぎ込むのですか。２１世紀のテクノロジーを作りあげて世界に売り最高のビジネスをしたらどうでしょうか。変わらなければ取り残されます」
※番組の中での「企業の投資と環境対策セミナー」より

世界のビジネスは大きく変わろうとしていますが、そこに立ちはだかるものは、”日本の政治”　だと強く感じます。
電力の自由化といっても、それは名ばかりではないでしょうか。

 

 

原発ゼロ・自然エネルギー基本法案

 

福島第一原発の事故以降、原発そのものや再稼働に反対する国民の意識は大きく変わってきました。
先日の朝日新聞の世論調査では、国民の６１％は再稼働に反対、福島県民にいたっては７５％が反対という声が上がっています。

　　

3/3日付　朝日新聞の世論調査
3/8日付　朝日新聞トップ記事　未稼働原発の維持・管理費に５年で５兆円を超える支出があったと報道。
費用は主に電気料金で賄われている。

 

このように大きく広がる世論の中、小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が結成されました。（略：原自連）
そして今年１月、原自連による「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」が提案されました。

この基本法案では、
東京電力福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電は、極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになり、使用済み核燃料の最終処分も全く見通しが立たない。
また、原子力発電による発電量は全体のわずか１％（2015年段階）にすぎず、重要性を失っている。
したがって、全ての原子力発電は即時廃止する。
世界各国において自然エネルギーへの流れが急速に拡がり、太陽光発電と風力発電ですでに原子力発電の設備容量の二倍を超えている。
我が国のエネルギー政策においても、新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として、安定的な電源となる自然エネルギーへ全面的に転換する。
「基本法案　第二　基本理念」からの抜粋

こうした動きが起爆剤となって世論を巻き込んでの大きな広がりになっていくことが大事なことではないかと思います。

 

政府や各電力会社は、原子力発電の有効性について、「電力の安定的な供給」「低コスト」を理由に推進する考えを変えていません。
しかし、福島原発事故発生以降、原発稼働していなくても何ら問題なく電力の供給ができてきた事実をみても、安定的な供給を理由にすることは当てはまらないと思います。
この間、化石燃料による火力発電の稼働もありましたが、自然エネルギー政策を推進することでその割合を下げていくこともできたでしょう。
まさに基本法案でも指摘されているとおり、「発電量は全体のわずか１％」「重要性を失っている」ことだと思います。

「コスト」の問題
原発事故の処理費用は、政府の見積もりですでに２１．５兆円に達しているようですが、さらにこの費用はどこまで膨らむかわかりません。
これらは私たちの大切な税金が使われ、電力料金にも跳ね返ってきているも忘れてはならない事実だと思います。

「核のゴミ」問題
原発を再稼働すれば、計算上、わずか６年で原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になるといわれています。
使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは、完全に行き詰まっています。このことは、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉をみても明らかです。
こうした「核のゴミ」処理ができていないにも関わらず再稼働すること自体大きな問題ではないでしょうか。
今までの核燃料サイクルに投資した費用、更には、どこまでかかるか分からないゴミ処理費用など、これらも税金や電気料金として負担することになるのでしょう。

　　　　

3/8日付　東京新聞トップ記事
「昨夏の電力余力～震災前の原発分を上回る」
「原発必要論　根拠失う」

 

福島原発事故から７年。今も福島の人々は現実と向き合い、悩みながら、平穏に暮らせる環境を取り戻そうと模索を続けている。
忘れてはならないのは、あの事故が原発を推進する国策の末に起きたという重い事実だ。そのことを胸に刻み、復興への歩みを社会全体で支えていけるかが問われる。
2018年3月4日付　朝日新聞社説

原発再稼働、今再び「国策」として行われようとしています。
福島の復興への歩みを社会全体で支えると同時に、原発ゼロと自然エネルギーへの道もまた社会全体で支えることが今こそ必要ではないかと思います。