非正規雇用40%の大台

不安定な社会状況の根源は？

9月11日、労働者派遣法の改正案が国会で成立し、30日から施行されています。　　　　　　　この改正案は、これまで2度国会に提出されながら廃案にとなっていたものでした。　　　　　はたして正社員になる道が開けてくるのでしょうか。

11月4日厚生労働省は、「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、正社員以外の労働者が、調査以来はじめて4割に達したことを発表しました。　　　　　　　　　　　　　　　調査結果をみると、正社員以外の雇用する理由のトップは「賃金の節約」38.6%となっています。やはり企業は人件費を削減する手段として非正規雇用を活用しているようです。

今まで何回かこの非正規雇用問題についてコメントをしてきました。　　　　　　　　　　　現在と将来に渡っての不安定な社会状況の根源がこの非正規雇用にあると思うからです。　　一言でいえば、この問題のすべてが「貧困」につながっていくのではないでしょうか。　　　非正規雇用の場合、社会保障面（厚生年金、健康保険、雇用保険など）での擁護はほとんどはありません。更に、低賃金（正社員の6割程度）のため毎日の厳しい生活はもとより、将来に対する不安も出てきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このため結婚もできない、結婚したとしても子どもを産むことができない、産んだとしても育てることが厳しいことから、子育てにも大きな影響を及ぼしてきます。　　　　　　　　　　又、シングルマザーにおいてもそのほとんどが非正規雇用です。独立して生活することはもちろん厳しいですが、仮にシングルマザーが実家で生活する場合、両親の生活（年金生活）や祖父母の介護問題も内包していることから、三世代に渡っての厳しい生活につながってくるのではないでしょうか。

非正規雇用の問題は、現在の生活（独身、既婚とも）はもちろんのこと、子育てや将来の年金（厚生年金）、医療（健康保険）、介護（自分と親）など社会全体の問題に関わっていると思います。

メディアの報道から

11月10日NHKのクローズアップ現代で「どう変わる？ハケンの働き方」と題しての放送がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働者のうち非正規雇用の割合が初めて4割を超えた今、非正規雇用者の働き方をどう安定させるのか、大きな課題となっている。そうした中、労働者派遣法が改正され、派遣会社は、労働者のキャリアアップが義務化されるなど、派遣社員の雇用を安定させるためにあらたに義務を負うことが定められた。　NHKクローズアップ現代　HPより

　　　　　派遣法改正前は、派遣社員が3年を経た場合、派遣先は直接雇用を義務づけられていた。　　派遣法改正後は、一人の雇用は3年までとし直接雇用の義務づけがなくなりました。　　　　　企業は、労働力の使い捨てができるようになったということです。

改正前においても、企業は3年を待たずして契約を解除していたため、義務を負うことなく繰り返し派遣社員を使っていたのが現状です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（このことは私が現役時代、会社から指示され実際に行ってきた経験があります）

　　　　　■派遣会社は、派遣先に対して「直接雇用」を依頼するかたちになりました。まさにかたちだけのものですから、実際に雇用することはほとんどありません。　　　　　　　　　　　　　　■派遣会社は、無期雇用しなければならないかというとそうではなく、これもかたちだけのもので、実際にはごくわずかな優秀な人材だけでしょう。また、無期雇用されたとしても派遣社員の立場はか変わりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■派遣会社は、キャリア支援ということで、教育訓練や人材育成などの義務を負うことになりますが、本来キャリアアップのための育成は企業がやるべきことだと思います。　　　　又、就職前の個人のキャリア支援ということであれば、ハローワークなどの公的機関が、国とし内容を充実させてやる必要があると思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まさに、こうしたことを民間に丸投げして「雇用の安定化」のポーズをとった法案でしかなく「絵に描いた餅」と思うばかりです。

報道のしかたに思うこと　

NHKのこの番組は、お馴染みの国谷裕子さんが司会者です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回のコメンテーターは、中央大学教授（労働経済学）の阿部正浩氏でした。

一般的にこうしたメディアの放送は、伝える側の主旨や考え方によって報道の内容が異なってきます。そして、受け手（視聴者）に対して影響を与えてしまうものもあります。　　　今回の番組の阿部氏は、国の労働政策審議会のメンバーだそうです。　　　　　　　　　　　労働者派遣法改正に関わってきた方ですから、そういう立場でのコメントになります。　　　阿部氏は、非正規労働者がスキルアップに取り組み、能力を高めて処遇を上げていく方向（正社員になること）に役に立つことを強調されていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たしかに、そうした個人のキャリアアップによって正社員への道が開かれてくる場合もあると思います。しかし、現実的にみてはたしてそうでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業側は、非正規雇用する理由のトップに「賃金の節約」を上げています。　　　　　　　　優秀な人材を正社員化することをせずに、人件費を抑えながら必要に応じて3年ごとに繰り返し使うことができる現実があります。

社会の現象面だけを捉えて、その改善だけを提案したとしても本質的な解決にはならないと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、大企業をはじめとして莫大な内部留保（360兆円）を抱えています。更にこの額は増えていくでしょう。なぜなら、現内閣の政策として法人税減税が推進され、その税率を20%台まで下げていこうとしています。同時に、この派遣法改正（改悪）で生産性を高めながら人件費を抑えることができるからです。

今回の放送では、派遣法改正によって正社員が増えいく期待感があるように見えますが、見方によっては、その本質を避けた報道として捉えました。