出生数80万人割れ

若い世代の貧困化が原因か！？

 

今、国会では少子化対策に関して議論されています。
こうした中、先日政府・自民党の調査会から「出産したら奨学金の返済を減免する」「育児休業中のリスキング（学び直し）を後押しする」など、若い世代が直面する問題から大きくずれる発言がありました。
私のような専門家でない一市民でさえ、「えっ！何を言ってるの？」と思うようなこの発言に呆れてしまいました。

2022年に生まれた赤ちゃんは、79万9728人で1899年の統計開始以来初めて80万人を下回ったようです。
今や少子高齢化問題で減少し続ける勤労者世代が高齢者を支えることが困難になりつつある状況です。このまま少子化が進めば将来の社会保障制度自体に大きく影響してくるでしょう。

 

　　　

少子化に関する新聞報道（東京新聞3/1付）。来年度予算の防衛費と子ども支援関係予算報道（3/5サンデーモーニング）

 

このような少子化の原因はいろいろあると思います。
若者の生き方や結婚観など様々な価値観の多様化、経済的な負担、子育てに対する負担感、子育て環境の整備の遅れなど・・・。
どの原因も全て当たっていると思いますが、これらが複雑に絡み合っていることからその対策が容易に進まないのでしょう。
ただ、その対策ではっきり言えることは、少子化が個人（若者）の責任だけに留めるのではなく、社会全体で支え対応する政策が求められていると思います。

少子化の原因がいろいろある中で、私は特に　”経済的な問題“　が多分にあると思っています。
それは、この間の労働法制の改悪（「労働者派遣法」「労働契約法」「パートタイム労働法」）によって、非正規雇用が合法化されたことで雇用の破壊が進み、低賃金と生活の不安定化が進んだからと思います。

 

　　　

東京都立大学オープンユニバーシティ講座

 

今、私は東京都立大学のオープンユニバーシティの講座を受講しています。
講義は「格差社会の謎」というテーマで一橋大学の教授が担当する講座です。このブログではその詳細については省きますが、格差社会が急速に進んできた中で、少子化の原因となる「非正規雇用と結婚難」がありました。

まず前述した労働法制に改悪については、

「労働派遣法」（一部抜粋と改悪の変遷）
■派遣労働者と派遣先の労働者（正規雇用者）とで賃金の格差を設けることは合法とみなされる。
■派遣労働者に対しては、同じ課で働ける上限をすべて３年とする一方、受け入れ企業に対しては、労働者を入れ替えれば同じ部署でも上限３年を超えて無期限の派遣利用を可能にした。
※今までは３年経てば正規雇用化しなければならない法令であった。

私も働いていた時にこの派遣法に関して体験したことがありました。優秀な派遣社員を３年雇用した後、正規社員にするよう人事部に依頼したところ雇止めするよう指示がありました。一定期間（雇止め）を設けて再度その人材を雇い入れることで「無期限の派遣利用が可能」になるとの言い分でした。つまり正規雇用にしないという合法的な手段が法令化されたということです。

ちなみにその優秀な派遣社員は30代で結婚していませんでした。

 

　　　

講義資料と「非正規雇用と結婚難」にかんするデータ

 

ワーキングプア
1年を通して働く民間労働者5270万人の内、年収が200万円に達しない労働者が1126万人、労働者の5人に1人の割合を占める。
年収300万円に達しない労働者は1908万人、雇用者の36.2%を占める。年収400万円以下が過半数の51%を占める。
30歳以上のどの年齢階層においても年収300万円未満の雇用者が40%を超える。
講義資料より

この数字を見ても明らかなように非正規雇用者の年収は低く抑えられています。社会保険（雇用、年金、健康保険など）もほとんどが自己負担です。
更に最近ではプラットフォーム・ワーカー（ウーバー型）も増え続け、実質的な雇用破壊が進んでいます。

このような低賃金・低年収の状況から結婚できない現実があるのではないでしょうか。当然このことは少子化に拍車をかけています。

20代、30代の正規雇用と非正規雇用の結婚難比較に関するデータによれば、既婚者は正規21.6%、非正規12.4%、恋人ありは正規33.5％、非正規24.6%、恋人なしは正規32%、非正規36.8%、交際経験なしは正規12.9%、非正規26.3%。

こちらの数字からも非正規雇用の結婚難が見えてくるものがあります。

 

私たち60～70代シニア世代においては正規雇用が当り前の時代でした。少なからず労働組合も組織化され春闘でも賃上げがなされてきました。
しかし、1990年代からの極端な資本の集中化（独占資本）と政治によって格差と貧困が進んできました。賃金格差と低所得者層の拡大は子育てや結婚難＝少子化にも大きな影響をもたらしたのではないでしょうか。

冒頭で述べたように少子化の原因はいろいろあると思いますが、やはり経済的な面が大きく関わっていると思います。
少子化対策と子育てに関しては一時金の支援や税負担軽減もあるでしょう。給食費や学費免除などの取り組みも国が主導していかなければならない思います。
なによりも生活維持のベースとなる労働に応じた適正な収入の安定こそ最も大事なことだと思います。それが今できていないことが大きな問題であり、まずはその点に目を向け改善する必要があると思います。