安倍内閣が示す「安全」という言葉の裏側

私たちが食料品を購入する時、その食品のパッケージの表には、商品名と購買意欲を誘うキャッチコピーなどが書かれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最近では、健康志向の高まりにより「安全」「安心」「無添加」「国産」などの文字が目立つ商品が多くなってきました。又、裏面には、食品表示法に基づき原材料名や添加物、加工年月日（消費期限、賞味期限）、産地名、内容量といった表示が義務付けられています。特に直接人体に影響を及ぼす食品は、厳しい規制の下で管理され「絶対に安全」でなくてはなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらの基準や規制に違反した食品は、当然のごとく厳しい社会的制裁を受けることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商品の表紙に書かれてある表示やキャッチコピーは、裏面の商品説明でしっかり裏付けされていなければなりません。だからこそ安心して購入できるものです。

2014年4月、安倍内閣は「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。　　　　　　　　　　　この基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、今後も原発を使い続けるということを示すものとなっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いままで繰り返し言われ続けてきた「安全神話」は、福島原発事故により過去のものとなりました。そして誰もがこの四文字を信じていません。　　　　　　　　　　　　　　　しかし、安倍首相は基準に適合した原発は「安全」だとして再稼働をはかることを繰り返し強弁しています。これは新たな「安全神話」を復活させるものにほかなりません。

2014年7月、安倍内閣は「集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲」を閣議決定しました。そしてこの閣議決定を基に今年7月、安全保障関連法案（戦争法案）が衆院本会議で可決、さらに9月19日には参院本会議で強行採決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名称どおり「安全を保障する法案」なのでしょうか？

この二つの閣議決定と安保法案の衆参両院審議の中では、安倍内閣による「安全」という言葉が常にひっかかるように感じました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍内閣発行の「原発商品」と「安保法案商品」のパッケージの表には、大きく「安全」と書かれています。手に取ってパッケージの裏側を見たら商品説明は何も書かれていない状態です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法案審議の最終盤、安倍首相は「成立した暁には時を経ていく中において間違いなく理解が広がる」とのべていました。又、成立後「これから国民に説明していく」と会見していました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民の理解が得られていないこの商品を食べろと言われても躊躇してしまいます。

人として守るべき道～倫理的判断

私たちは絶対に忘れません。原子力核爆弾による唯一の被爆国であることを。　　　　　私たちは絶対に許しません。福島原発事故による放射能汚染を。　　　　　　　　　　　　　　　　原子力発電の経済性や供給安定性がどうであるかにかかわりなく、又、将来想定される地震の規模や頻度の論議、津波対策での防潮堤のかさ上げを何メートルにしたら安全性が高まるか、などという時間とお金をかけた議論や対策ではなく、もっとそれ以前の人として守り行うべき道という倫理的な判断が求められるものではないでしょうか。

原子力発電については以前から、過酷事故を起こした場合の被害が大きすぎる事業であると考えられてきた。またそうした破局的事故については、リスク＝被害規模x発生確率、という公式を適用すべきではなく、どんなに発生確率が小さくても認めるべきではない。　　確率という概念をあえて用いるならば、破局的な大事故の確率は十分に小さくなくてはならないが、破滅的な事故の確率は絶対的にゼロでなければならない。どんなにわずかでも破滅の可能性が残るような技術は、究極の「死の文化」であり、そのような技術の選択をすべきでない。　　「脱原子力政策大綱」原子力市民委員会著より　宝島社

発行された安倍内閣の「原発商品」のパッケージの裏側には、「破滅」という文字が浮かび上がってきたような気がします。

　　　　　映画「日本と原発」自主上映映画作品。今、全国各地で上映がはじまっています。　　　　　チェルノブイリ、福島原発事故の悲劇、東電の企業責任と原発訴訟の現状、原発輸出や軍需産業の振興とそれらを取り巻く「原子力村」の実態など、わかりやすいドキュメンタリー映画でした。

集団的自衛権行使の目的は、世界のあらゆる地域で米軍とともに戦争をするということが、この間の国会審議ではっきりしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後方支援は「武力の行使」にあたらないといっても、いままでの「非戦闘地域」という歯止めを撤廃して、「戦闘地域」まで自衛隊が行って米軍の後方支援を行えば、相手方からの攻撃にさらされることになります。攻撃されたら「自己防衛」として武器を使用し、結果殺し合いという悲惨な状況を生むことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした「武器の使用は武力の行使にあたらない」という論理は全く通用しません。違憲であることは明白です。

集団的自衛権行使は、日本に対して武力行使を行っていない国に対して、日本の側から武力の行使を行うということになります。それは、相手国からみれば、日本による事実上の先制攻撃として受け止められます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここにも「人として守るべき道」としての倫理的な判断が必要ではないかと思います。

「安全な保障をする法案」（安全保障法案）ではなく「戦争をする法案」（戦争法案）という文字がパッケージの裏側に浮き出てきたような気がします。

　　　　　9月21日、カミサンと国会に行ってきました。国会は休みでしたがシルバーウィークということで全国から多くの方が来ていました。お話した方々は、沖縄、広島、山形、群馬から来られたご夫婦、家族連れの人達でした。

　　　　　皆さん手づくりのデモンストレーションで意思表示されていました。

どんなものにも表と裏があります。いつも表ばかり見て判断してしまうことがありますが、裏もしっかり見てほんとうに大丈夫なのかと確認することが大事だと思います。　　　　安倍内閣が示す「安全」という言葉を信じることはできません。