辺野古新基地の是非を問う県民投票

建設「反対」６７％（共同通信）

 

今月24日、沖縄名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票が行われます。

直近の世論調査から投票に行くと答えた人のうち、「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択から「反対」を選ぶとした人が67.6%にのぼったようです。（共同通信社）
「賛成」が15.8%、「どちらでもない」が13.1%の結果と報道されていました。

又、政府は投票結果を「尊重するべきだ」との回答は86.3%だったそうです。
期日前投票や不在者投票を済ませた人を含めて投票に行くとの回答は94.0%に達し、「行かない」「たぶん行かない」は4.9%でした。

もちろんこの数値は確定したものではありませんが、この調査をみる限り基地問題に対する沖縄県民の意識は高く、「反対」への考えは過半数を大幅に超えるものでした。

 

　　

2/18日付　毎日新聞　県民投票について沖縄県内での電話による調査記事（共同通信社）

 

　　

2/18日付　朝日新聞社の独自調査
「反対」が59%、「賛成」16%、「どちらでもない」21%結果。

2/18日付　東京新聞記事では、自民党支持層において「反対」31%、無党派層では「反対」71%の記事。

 

今回行われる県民投票の結果は、法的拘束力がないとされています。
しかし、あえてこうした県民投票を行う玉城デニー知事は、
「新基地建設の埋め立てについて、等しく県民が意思を的確に表す投票は大変意義深い」
と強調していました。

沖縄では、昨年の県知事選で示された民意が無視され、辺野古基地建設が強行されました。
このことは、選挙民主主義が機能していないことにつながるものではないでしょうか。
だから、「県民投票」というかたちで改めて民意を示さざるをえないことになりましたが、現政権は「県民投票の結果に関係なく進める」とした姿勢です。
新たに示される民意までも無視する態度のようです。
これでは日本の民主主義というものはいったい何なのか？と感じるばかりです。

 

では、普天間基地は？

 

現政府は、今回の投票結果の如何にかかわらず辺野古新基地建設を推し進める考えです。
では、普天間基地の代替地として建設が進む辺野古基地が完成した場合、普天間基地は返還される保証があるのでしょうか？

米軍普天間飛行場の移設先は辺野古沖だけではない。別に「緊急時」の滑走路も必要だ。そのひとつが民間空港になる。どこを米軍が使うのか。日本政府は口をつぐむ。
普天間の滑走路は2700mで、辺野古の代替施設は1800m。返還する飛行場の機能全体を別の場所で確保したい米政府にすれば足りない。普天間なみの「長い滑走路」をどこかの「民間施設」、つまり空港でせめて「緊急時」に使えるようにというわけだ。
朝日新聞

このため、米側は第２滑走路が建設されている那覇空港の使用を狙っているようですが、沖縄県はもちろん断固拒否しています。
同空港の「米軍基地化」が実現されなければ、辺野古新基地がどうなろうと普天間は返還されない危険性があるのではないでしょうか。
世界一危険な飛行場とされている普天間基地は、無条件返還こそが必要なことだと思います。

辺野古新基地建設において地盤改良のために使用する杭の打設が2万本とされていたようですが、実際には7.7万本必要とされるようです。工期も費用も大幅に膨らみ、これらは私たちの大切な税金から支出され負担することになります。
そして、あのサンゴ礁のきれいな海と自然が破壊されようとしています。
本当にこれでいいのでしょうか。

昨年の沖縄県知事選後、安倍首相は玉城デニー新知事との会談で「県民の気持ちに寄り添う」と述べました。
今回の「県民投票」の結果はまだ分かりませんが、仮に世論調査のような「反対」が圧倒した場合、どのようなコメントをされるのでしょうか。
知事選挙と県民投票という客観的な事実（民意）がないがしろにされ、感情論や個人・組織の利害関係などで事が進んでいく政治は、まさに　”ポスト真実の政治”　に他なりません。

今回の県民投票は、沖縄県だけのものではないと思います。
全国民を対象とした投票として受け止め、注視することが大事なことではないでしょうか。