結果論ではない「人災」？

「要請と一体の補償」が必要！

 

新型コロナウィルス感染の急拡大に歯止めがかかっていません。
こうした中、政府は一都三県を対象に一ケ月間の緊急事態宣言を発令しました。
このような状況に対し、皆さんどのように感じどのように思われているでしょうか。

まず感じたことは、なぜ一都三県なのか？、なぜ一ケ月間なのか？ということです。

政府からはこの点についてほとんど具体的な説明はありませんでした。
全国的に感染者が拡大し、各都道府県においても感染者数を更新している状況にあります。又、医療専門家からも一ヶ月では短いという声も多数挙がっています。
このことは、はじめから短期・限定的という　”かたちだけの宣言”　に留めている感があります。
自ら主体的に対策を打つという姿勢が全くないことに気づきます。

このことは、昨年末コロナ感染の危機的状況の中でも野党からの国会延長の申し出を無視し続けてきたことからも明らかです。

又、政府自民党議員の中から「国会議員同士の会食のルール化」などというとんでもない検討もあったようです。この発言に対してツイッターで「会食を止めればいいこと！」「国会議員は特権階級なのか！」という批判の声が挙がっていました。当然の怒りです。
国民に対して自粛を求めているにもかかわらず、自分たちは別という感覚自体呆れてしまいます。
本気でやる気があるのかという疑問だらけの宣言です。

国民に痛みを強いておいて国会議員は自粛しないのかとの批判が出て、断念した。
国民の命を預かる立場の首相や国会議員が、感染防止のために範を示そうとする姿勢にはほど遠い。
さらに、宣言の再発令に当たっての国会説明も、与党は首相の出席を拒否した。首相は小池百合子東京都知事と感染拡大の責任を押し付け合い、新型コロナウィルス対策の判断が遅れたとも指摘されている。
1/8付　東京新聞

国の最高決定機関である国会で、首相が緊急事態宣言に関わる説明をしないこと自体呆れました。
この国はいったい何なの？

 

　　　

1/8日付　緊急事態宣言を報じる各紙

 

昨年の緊急事態宣言では、当時の安倍政権による補償は全く不十分でした。その結果、倒産を余儀なくされた企業、個人経営店も数多くありました。

宣言解除後も感染が収束しきらないまま、秋から「Go To トラベル」「Go To イート」に固執し続けて危機的状況を招いてしまったこと、又、医療機関や保健所、高齢者・福祉施設への不十分な対応など、まさに安倍・菅政権による「人災」という他はないのではないでしょうか。

特に致命的なことは、PCR検査の異常な遅れによるところが大きいと思います。
無症状の感染者が知らず知らずのうちに感染を広げてしまうところにあります。
こうした対応に向けて国が全面的にバックアップし、全額国庫負担よる無償化で誰もがいつでも検査を受けられる状況を作り出すことが必要だと強く感じます。

もう一つ致命的な問題は、「自己責任」論です。
本来であればこのようなウィルス感染においては、国家が全面的にその対策に乗り出し支援すべきですが、自粛の名のもとにその補償は一時的なものにとどまっている点です。
又、政府は医療機関への減収補てんを拒否続けてきました。この結果、医療従事者の負担は過度に達し、経営さえも危ぶまれる状況になってきています。

先日、TVバラエティ番組で飲食店の時短要請（夜8時まで）について議論がかわされていました。
時短に応じない飲食店に対する罰則や店名公表などについてでした。
店主へのインタビューを交えての放映でしたが、要請に応じられない店主の声もありました。このことは逆にそれだけ経営上危機的な状況に陥っていることを物語っていると思いました。
店名公表のような「制裁」は、私たち国民同士の対立と分断しかもたらしません。まさに国民に責任を押し付ける懲罰的な対策は逆効果ではないでしょうか。
政府（自分たち）の不十分な対策に不満を持たせない、目を向けさせない方策なんでしょう。

 

　　　

 

こうした事態を改善するためには、「要請と一体の補償」をすべきだと思います。
持続化給付金、雇用調整助成金のコロナ特例、家賃支援給付金の制度を確立して、”直接支援の持続化”　に切り替えていくことが必要ではないでしょうか。

当初から一都三県の都知事・県知事、大都市を抱える府・県知事が、飲食店などへの時間短縮や不要不急の外出自粛要請をしていますが、こうしたことは一地方行政の判断や感染拡大した地域の判断ではなく、はじめから　”国としての判断と全面的補償”　を責任を持って実行すべきだと思います。

 

コロナ感染が始まって一年が経とうとしています。
一年経った今でもこのような状況が続いていること自体　”政府の無策”　を感じざるを得ません。